2019年9月2日の日本経済新聞には、「中国蓄電池、BYDが日本市場参入、CATL半値で」の記事が報道され、再生可能エネルギーの普及ともいえるカギを握る日本の蓄電池市場に、相次ぎ中国メーカーが参入した。電池大手メーカー比亜迪（BYD）は2020年ごろから日本企業と商談を開始し、2021年から日本の工場や発電所向けに納品を開始する予定である。寧徳時代新能源科技（CATL）は日本の太陽光設備メーカーNext Energy&Resourcesと共同で日本市場向けの蓄電池を開発し、2020年ごろから住宅や企業向けの低価格蓄電池を提供する計画である。

蓄電池は動力電池が使われ、蓄電池分野は、高コストが普及のネックとなる。ただし、中国メーカーはコスト競争力を武器に参入したことで市場の起爆剤となる。蓄電池市場への期待は高く、日本経済新聞には、弊社グループのデータが引用され、2030年には車載向け、蓄電向けでは、16.8兆円以上の市場規模が期待されている。

出典：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/190826_19067.pdf     

このような期待値が高い分野には、必ず中国メーカーの存在があっている。いままで弊社の調査でも、中国勢が日本勢、韓国勢を追い越す分野は数多く存在しており、動力電池に類似する一例として液晶パネル分野が挙げられる。シャープ株式会社、株式会社ジャパンディスプレイが大規模投資を行うと同時に、中国では京東方科技集団股份有限公司（BOE）、天馬微電子股份有限公司（TIANMA）などの液晶メーカーも後付けて投資を続けた。結果、BOEは、現在日本勢を抑え、Samsungに続き世界2位のシェアを占めている。

液晶業界の成功には、中国政府による産業への減税といった強力な政策支援が要因として挙げられるが、動力電池に関しても、同じ動きが見られる。中国政府は、自動車産業に注力し、ドイツ、日本、アメリカを追い越すことを目標に掲げており、内燃機関車ではなく、電気自動車の発展を国策に定めた。政策では、車両そのものだけではなく、コア部材となる動力電池、モーター、BMS(バッテリーマネジメントシステム)の発展、一部コア製品の内製化も含める。

動力電池に関しては、2017年には、《促進汽車動力電池産業発展行動方案》を打ち出し、2020年までの具体的な発展目標を公表した。具体的には、動力電池セルのエネルギー密度を300Wh/kg、電池パックのエネルギー密度を260Wh/kgに定めた。この目標に対して、2020年には、CATLの量産品では、セルベースで達成できるとも言われている。

CATL、BYD以外でも多数の動力電池メーカーが参入しており、2017年には約300社が電池業界に参入したものの、2019年上期に数十社まで激減した。2018年末まで、今回報道にあったCATLの生産能力は31.1GWh、BYDの生産能力は26.0GWhとなり、トップグループに位置付けている。(下記図は各社の生産能力の視点でグループ分けした図である。)しかし、第二グループ、第三グループにも多くのメーカーが参入しており、どのメーカーが生き残れるのかはまさに混戦状態である。早期にパートナー企業の状況把握、市場での優位性を把握する必要性があり、熾烈な競争に勝ち抜いたメーカーこそ、真のグローバルメーカーに生まれ変われ、有望なパートナー企業になりうる。

出典：https://www.fcr.co.jp/report/184q11.htm