“He had no business plan, zero revenue, but his eyes was verystrong.”

    2000年の投資から十七年後、アリババグループの筆頭株主として、約26％の株式を保有しているソフトバンクの孫正義会長はブルームバーグ通信社の記者に、馬雲氏（ジャック・マー）と初めて会った時を思い出して、あのように話した。数十人の従業員しかいなかったアリババを輝かしい帝国に作り上げた後、かつて中国の最高富豪だった馬雲氏は引退を宣言し、時価総額4,000億ドル以上の巨大企業を残した。

    馬雲氏がアリババを成功させたといわれた。孫正義氏も「指導力のあるカリスマ経営者」と馬雲氏を形容した。しかし、アリババの成功は、馬雲とその従業員だけで達成できるのだろうか。孫氏は当時、事業計画も収益も全くなかった会社に2,000万ドルを投資し、何を気に入ったのだろうか。

「政府とは恋愛するが、結婚はしない」

    世間に広く知られている馬雲氏が企業と政府の関係を評価した時の名言で、政府とは距離を置き、「家族」にならないようにしたのも馬雲氏が望んだ政商関係だ。しかし、アリババの発展には政府の支援が欠かせない。

    アリババグループの2019年度決算の有価証券報告書では、「その他の収入」の欄に「Governmentgrants」の項目があり、同社はこれを「企業投資と科学技術貢献に対する中央と地方政府の補助」としている。金額も2017年の4億5,100万元から2019年には6億6,600万元に増加している。このほか、テンセント科技新聞は2012年に外国メディアを引用して、「国家開発銀行はアリババにさらなる10億ドルの借款を提供する」としているが、国家開発銀行は「中国国務院の直属の政策的金融機関」であり、アリババは「恋人」から財政的な支援を受けてきたことになる。

出典：AlibabaのIRにより

    また、政府も業務や政策面においてアリババとの協力を進んでいる。ただ2年前ぐらいから、アリババは河南省鶴壁市政府、重慶市政府などの多くの市政府と5Gなどのハイテク技術について協力を展開している。2019年6月6日、中国工信部はChinaMobile、China Unicom、China Telecom、China BroadcastNetworkの4つの国資背景がある企業に「5G商用ライセンス」を発行し、5Gの使用を許可した。この1年前に、アリババはこの4つの企業とそれぞれ5G、IoTなどの分野で協力することに合意しており、一部のメディアは彼らの協力を「全面的」、「戦略的」協力と表現していた。

    馬雲氏も政府に巨大な成長する余地を与えられる賛辞を惜しまなかった。BBCによると、ダボス世界経済フォーラムで馬雲氏は、「ここ数年、中国の監督・管理部門が与えてくれた寛容と支援に心から感謝する」とし、「中国の金融監督・管理部門のインターネット金融への支持と開放の程度は世界トップだ」と述べた。産経新聞は2018年にも、馬雲氏の後継者である張勇氏が上海で「中国政府の支援なしにはアリババは成功しない」と述べたと報じた。

「2025」と「2035」——中国政府の野心

    中国政府は、アリババだけに協力するのではない。近年中国GDPの成長が鈍化し続けて、経済発展を刺激するため、外国のハイテク技術への依存から脱するため、2015年に政府は「中国製造2025」計画を公式発表した。この計画によると、2025年までに、中国は世界の製造強国の仲間入りを実現し、2035年までに製造強国の中位レベルに達成し、建国100年を迎える2049年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる。そのため、政府は10の重点分野を設定し、経済発展の解決策を探る。10の重点分野は次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械・ロボット、航空・宇宙設備、海洋エンジニアリング・ハイテク船舶、先端鉄道設備、省エネ・新エネ車、電力設備、農業設備、新素材、バイオ医薬品・高性能医療器械である。

    ニューヨークタイムズはある分析記事の中で、「中国製造2025」計画の推進者はトップダウンだけではなく、中国各地で現代化しなければ滅びてしまうと知られている企業や都市から来ている。記事には、広東省東莞市のあるハイテク企業が労働力コストの上昇による生存危機を懸念し、生産の自動化を始めたことを挙げた。東莞市政府は「「製造中国2025」が国家政策になる前に、「機器換人計画」（オートメーション化による労力の代替計画）を立ち上げ、毎年2億元の資金を意欲がある企業側に提供している」と述べた。

出典：東莞市人民政府弁公室

    東莞市の「機器換人計画」は2014年に始まった。政府文書には、「2016年までに、本市の関連伝統産業と優勢産業の「機器換人」応用プロジェクトは1,000—1,500件を完成させ、全市の半分以上の製造者が技術改造プロジェクトを実施することを推進する」と述べた。東莞市経済情報化局のデータによると、2014年9月から2017年1月31日まで、「機器換人」特定プロジェクト資金プロジェクトに2,698件が申告され、総投資額は約386億元で、プロジェクト数と投資額は広東省第1位だった。プロジェクトの完成後、労働生産性は平均2.5倍向上し、製品良品率は平均86.1%から90.7%に向上し、製品あたりのコストは平均9.43%まで下がり、相対的に20万人近くの労働者が減少した。

    しかし、現地政府は足を止めなかった。中国財政部のホームページに公表された「東莞市財政局は革新型都市建設を支持する」という文章によると、「企業の技術改造を支持する」は重要な位置に置かれている。「2018年に「機器換人」及び知能製造特別プロジェクトの資金3億8,500万元を手配し、企業が先進自動化生産設備を利用して技術改造・アップグレードを行うように誘導する」。また、積極的に参加する企業に対して資金援助と奨励を行い、政府の力を借りて現地企業に対して改革を行っている。

出典：東莞市財政局

    「2025」は一つの計画の終わりではない。2017年の中国共産党第十九回全国代表大会では、2035年までに「社会主義現代化を基本的に実現する」という新たな発展目標が提出された。中国は、世界経済の主導権と発言権を中国らしい方式で掌握している。

グローバル化のアリババ

    アリババに目を戻そう。馬雲氏の指導の下、中国政府の支持を得て、アリババは中国のインターネット企業の巨人に成長した。しかし、彼らはこれに満足していないようで、多くの有名な国際企業や国家政府と協力して、グローバル化を加速させている。

    Nestle、Starbucks、資生堂、Unilever、Kering、BOSCH、Siemens、Benz、日立、ABB…数多くのの著名国際企業はすべてアリババと協力合意に達し、アリババの小売、オンライン販売プラットフォームやクラウドサービスなどにおいての優位性は更に発揮される。

    アリババも得意のモバイル決済、オンライン販売プラットフォーム、クラウド技術の経験を他国に持ち込んでいる。インドネシア最大の電子商取引プラットフォームであるTokopediaとインドの電子商取引プラットフォームPaytmMallに投資し、パキスタン最大の電子商取引プラットフォームであるDaraz Groupを買収し、Lazadaと深い提携を展開し、支払い会社Kabbageと提携し、アメリカの中小売り手に小額融資サービスを提供するなど、世界各地に資金を展開している。

    馬雲氏が退任しても、政府シンボルをつけているアリババは引き続き前進するだろう。アメリカなどに制裁された華為よりも、アリババは国際社会にも受け入れられやすい。中国政府の国際社会での影響力と発言権の増加により、アリババは引き続き成長し、真の国際企業になると予想されている。