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| －はじめに－ |
- 産業界では、従来からCO2削減対策に強い関心が示されていたため、弊社では、2018年8月に「CCU技術の将来展望に関する調査」を発刊し、「メタネーション」「化学品合成」「人工光合成」「微細藻類（ジェット燃料生産用）」の4技術の動向について調査を実施した。
- その後もCO2削減対策は強化される方針に変わりなく、2020年10月に菅総理は、「温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする」という目標を発表した。
- こうしたCO2削減対策の強化の流れにおいて「メタネーション」「化学品合成」「人工光合成」「微細藻類（ジェット燃料製造）」以外でも、CO2を固定化・利用できる新たな技術に期待がかかっている。
- そこで本マルチクライアント特別調査企画では、新たなCO2固定化・利用技術として、「炭酸塩固化」「コンクリート固化」「スーパー植物」「バイオ炭」「ブルーカーボン」「微細藻類（食品・化粧品原料）」「MOF／PCP」「電気化学的還元」「光化学的変換」の9つの技術に関し、研究開発動向、技術の方向性、CO2固定・利用量、CO2利用製品の市場性などについて考察を行った。
- 「炭酸塩固化」「コンクリート固化」「スーパー植物」「バイオ炭」「ブルーカーボン」「微細藻類（食品・化粧品原料用）」「MOF／PCP」「電気化学的還元」「光化学的変換」の9技術は、多くが研究開発段階であり、実用化は少なくとも5～10年後になるとみられるが、実用化できれば画期的な技術となる。
- CO2削減対策を行う関連企業の経営、研究、製造、販売など、マーケティング活動全般において、ご活用いただけるものと確信しております。
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| －調査目的－ |
- 本マルチクライアント特別調査企画は、新たなCO2固定化・利用技術の現状を明らかにしつつ、課題点、技術ロードマップ、市場の将来性などについて調査を行うことを目的とする。
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| －調査対象－ |
| 調査対象 |
対象技術 |
| 新たなCO2固定化・利用技術 |
炭酸塩固化、コンクリート固化、スーパー植物、バイオ炭、ブルーカーボン、微細藻類、MOF／PCP、電気化学的還元、光化学的変換 |
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| －目次－ |
- I. 調査結果概要（1）
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- 1. 新たなCO2固定化・利用技術の分類（2）
- 2. CO2固定量とCO2利用製品の市場性（2030年予測）（3）
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| 1) CO2固定量（3） |
2) 2030年におけるCO2利用生産品の市場性（3） |
- 3. 新たなCO2固定化・利用技術とCCU技術のCO2固定・利用量の比較（4）
- 4. 新たなCO2固定化・利用技術の特色一覧（5）
- 5. 新たなCO2固定化・利用技術の現状の技術開発レベルと商用化時期（6）
- 6. 技術別CO2固定・利用量予測（国内、2020年実績～2030年予測）（7）
- 7. 新たなCO2固定化・利用技術の有望性（8）
- II. 新たなCO2固定化・利用技術の動向（10）
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- 1. 新たなCO2固定化・利用技術の概要（11）
- 2. 問題点・課題点（13）
- 3. CO2固定化・利用技術の想定用途（16）
- 4. 2030年におけるCO2利用生産品の売上高（17）
- 5. 想定用途の市場規模（18）
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| 1) 想定用途の国内市場規模（18） |
2) 想定用途の価格帯（21） |
- 6. 価格・コストの分析（22）
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1) 炭酸塩固化（22）
2) コンクリート固化（22）
3) スーパー植物（22）
4) バイオ炭（23）
5) ブルーカーボン（23） |
6) 微細藻類（23）
7) MOF／PCP（24）
8) 電気化学的還元（24）
9) 光化学的変換（24） |
- 7. CO2利用生産品の国内市場規模（25）
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1) 炭酸塩固化（25）
2) コンクリート固化（25）
3) スーパー植物（25）
4) バイオ炭（26）
5) ブルーカーボン（26） |
6) 微細藻類（26）
7) MOF／PCP（27）
8) 電気化学的還元（27）
9) 光化学的変換（27） |
- 8. 業界構造（28）
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1) 炭酸塩固化（28）
2) コンクリート固化（30）
3) スーパー植物（31）
4) バイオ炭（32）
5) ブルーカーボン（34） |
6) 微細藻類（36）
7) MOF／PCP（37）
8) 電気化学的還元（38）
9) 光化学的変換（39） |
- 9. 今後の技術ロードマップ（40）
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1) 炭酸塩固化（40）
2) コンクリート固化（43）
3) スーパー植物（45）
4) バイオ炭（47）
5) ブルーカーボン（49） |
6) 微細藻類（51）
7) MOF／PCP（52）
8) 電気化学的還元（55）
9) 光化学的変換（57） |
- 10. 国内外での支援体制・政策（59）
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1) 国内での主な支援体制・政策（59）
2) ムーンショット型研究開発事業（63） |
3) バイオ炭のJ-クレジット制度について（65）
4) 欧米での主な支援体制・政策（67） |
- 11. 主要研究開発動向（70）
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- III. ケーススタディ編（93）
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1. 太平洋セメント株式会社（94）
2. 日揮ホールディングス株式会社（99）
3. 株式会社トクヤマ（103）
4. 中国電力株式会社（107）
5. 日本バイオ炭普及会（113）
6. 国立研究開発法人水産研究・教育機構（117） |
7. 横浜市（120）
8. 株式会社ユーグレナ（124）
9. 京都大学（株式会社Atomis）（127）
10. 千代田化工建設株式会社（131）
11. 株式会社豊田中央研究所（134） |
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